⑩名古屋・広沢市長、市議らの南京訪問延期に「コメントしづらい」

・広沢一郎名古屋市長は、市議会長頭派の南京訪問延期について「相手のあることなのでコメントしづらい」と発言
・今後の交流再開は「焦らず慎重に進めたい」と述べ、党員立場は維持しつつ市部長を退任
・「保守党の中にも幅広い意見がある」とし、中国との関係は個別に判断すべきとの考えを表明
・百田氏らは「南京大虐殺は否定している」とし、広沢市長の発言を真っ向から批判
・副市長が記者会見で市長の考えと「一点の齟齬もない」と発言し、南京交流再開を強調
・番組では「副市長が実権を握っているようだ」との指摘があり、市長の表情も疲弊している様子とされた
・ネット世論や名古屋市役所への苦情が延期の背景にあると報じられ、川村元市長事務所にも多数の電話
・中国側が保守党の発信を注視しているとの見方や、梅原元市長が「空中華街構想」を阻止した当時と似ているとの指摘も
・広沢市長の「論争を避ける姿勢」が南京側の「踏み絵」につながる可能性があると懸念
・百田氏は「南京へは副市長が行けばよい」と批判的見解を示した

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①拉致担当の内閣参与2人の同時辞任 保守党・百田代表「異例」

・内閣官房参与の石川小一郎氏と福本茂信氏が7月31日付で辞任
・両氏は拉致問題を担当していたが、本人の申し出により退任
・政府は「個別の人事は答えを差し控える」とする答弁書を閣議決定
・百田代表は「極めて異例の事態」とし、辞任経緯の説明を求める質問書を提出
・「2人同時辞任は数学的に極めて低い確率」と批判
・さらに公明党が13年間国交相ポストを独占していることも「偶然ではない」と指摘
・拉致問題を最重要課題と位置付けながら説明責任を果たさない政府を批判

キーワード：拉致問題、内閣官房参与、辞任、百田直樹、日本保守党、質問書、政府答弁、公明党、国土交通大臣

④原発の活用推進「6割」、再エネ拡大「9割」

・産経新聞の企業アンケートで、再エネ導入促進に賛成は約9割、原発活用賛成は6割超
・蓄電池普及を求める声も57%にのぼる
・原発賛成の理由は「脱炭素化」「電源確保」「低コスト」など
・82%の企業が次世代革新炉へのリプレースや新設を支持
・一方「依存度を減らすべき」は5.4%、「新設不要」は3.6%と少数
・番組では「アンケートに意味はない」とし、政府・メディアの同調圧力を指摘
・日本社会に「脱炭素原理主義」という偽善が根付いていると批判された

キーワード：原発、再生可能エネルギー、電力需要、安定供給、企業アンケート、脱炭素、リプレース、コスト競争力

⑤外国人共生「税金使うのはおかしい」静岡県知事の提言に批判

・全国知事会で鈴木安友静岡県知事が「外国人共生」提言を発表、約200件の批判が寄せられる
・批判の多くは「外国人支援に税金を使うな」との声
・提言は外国人を「生活者」と位置付け、基本法制定や国の組織設置を要請
・静岡県は「排他主義につながる」と懸念を表明
・番組では「利権」「国を壊す」と強く批判し、欧州の移民失敗例を指摘
・鈴木知事は川勝平太前知事の後任で元民主党議員、川村たかし氏の友人でもある
・リニア反対や「ルスバン条例」も外国人利権につながると批判
・諸井正秀県議が反対姿勢で自民県連から除籍処分を受ける見通し

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⑥石垣市長選挙、自・公推薦の前市長・中山義隆氏が5選

・沖縄県石垣市長選で中山義隆前市長が当選（5選）、自民・公明推薦
・「オール沖縄」支援の新人・問田義之氏を破る
・オール沖縄勢力は市長選で連敗が続き、県内で影響力を失っている
・中山氏は南西諸島防衛や台湾航路開設を訴え、保守層と無党派層に浸透
・問田氏は批判票の取り込みを狙うも支持拡大せず
・百田氏は「接戦」と指摘し、玉城デニー知事への批判を強調
・石垣市は尖閣諸島を抱え「対中国の最前線」
・地方政治に中国の工作が入り込む懸念が示された

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⑧立民代表、解決路線へ傾斜 新興勢力伸長に焦り

・立憲民主党の野田佳彦代表が「対決」から「解決」路線へ軌道修正
・新興政党の伸長を受け、既存政党離れに危機感を持ち実績作りを急ぐ
・ガソリン税暫定税率の廃止や給付付き税額控除で自民との接触を進める
・岸田総理との協議でも歩み寄りを見せ、政策連携の可能性を模索
・百田氏は「減税しない連合」だと批判し、日本の国力を弱めると指摘
・有権者が増税路線に投票している現状に疑問を呈した

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