⑩ 日本保守党「人事異動と組織の異動について」

・日本保守党は8月6日、公式サイトで人事および組織の異動を発表
・広沢一郎名古屋支部長の申し出により、名古屋支部は一時解散・再編へ
・広沢氏の退任は南京市との関係改善に関する発言が「炎上」したことが背景
・百田代表、小野寺氏は広沢氏のこれまでの貢献に感謝の意を表明
・「名古屋支部」は国政政党前の設立で、国政政党の支部としては意味が薄いため、今後は選挙区・都道府県単位で支部を再編する方針
・「政府と同じ見解」や「名古屋を日本のシリコンバレーに」などの発言に対して、党内外から疑問や批判が出ている
・小坂氏（東京29区）、大谷氏（東京8区）、伊藤氏（群馬2区）が新たに支部長に就任し、福井県でも展開
・党員に「旗」を配布し、党勢拡大を推進中
・一部地方支部での不適切な行動に言及し、今後の適正な活動を求める姿勢を示した
キーワード：日本保守党、人事異動、名古屋支部、広沢一郎、南京事件、支部再編、地方組織

⑨ 保守党・百田代表 国会での“居眠り”指摘に反論

・百田代表は国会での“居眠り”指摘に対し、X（旧Twitter）で「頬杖をついて目を閉じていただけ」と反論
・「眠くならない方が不思議」と発言し、長時間の投票・集計の中での状況を説明
・橋下徹氏は「給料や交付金を返せ」と批判したが、百田氏は「いいね数が少ない」と応酬
・番組では「つまらない質問で眠くなるのは当然」と擁護的な見解も紹介
・ガソリン税減税法案を提出できたにもかかわらず国会が延長されず閉会したことに批判集中
・閉会には保守党が反対、国民民主・参政党は賛成し、国民への公約が果たされていないと指摘
・山本太郎氏の減税訴えは評価され、保守党と政策の方向性に共通点も
キーワード：百田直樹、居眠り、国会、反論、橋下徹、ガソリン税減税、国会閉会、山本太郎

① 日本からの投資80兆円 トランプ氏「我々が好きにできる金」

・トランプ氏が日本からの5500億ドル（約80兆円）の投資について「我々の資金」と発言
・日本政府はこれは融資や出資などであり、政府の資金ではないと反論
・トランプ氏は「野球選手の契約金のようなもの」と例え、日本市場を制限された市場と表現
・合意に正式な文書がない点や、日本が“財布”扱いされている点に番組内で強い批判
・石破首相の「なめられてたまるか」との発言との矛盾も指摘
・日本が一方的に利用される構造への懸念が示された
キーワード：トランプ、日米交渉、80兆円投資、日本政府、対米依存、交渉批判

⑦ 「トヨタを使ってください」豊田会長、首相に関税交渉カード渡す

・豊田章男会長が石破首相に「トヨタにやらせると言っても大丈夫」と関税交渉カードを提示
・アメリカで生産した車を日本へ逆輸入、トヨタが米車の販売代行などを提案
・45分にわたる“立ち話”で行われたが、強い危機感が背景とされる
・番組では、提案が産業空洞化と国内雇用への悪影響を懸念する声
・防衛装備品の購入拒否がトランプ氏の怒りを招いた可能性も言及
・交渉カードとして防衛やエネルギー購入など他の選択肢にも言及
キーワード：豊田章男、トヨタ、石破首相、関税交渉、空洞化、雇用、防衛装備品

⑧ CIAが自民党に資金提供 河野洋平氏が文書非公開を要請

・CIAが1950〜60年代に自民党へ巨額資金提供を行っていたとNYTが報道
・河野洋平副総理が当時、文書の非公開を米大使に要請していた事実が判明
・河野氏の事務所は「記憶にない」と回答
・CIAの活動がNED（全米民主主義基金）などに継承されているとの解説
・日本が戦後「植民地的な状態」を引きずっている象徴との指摘も
・日米地位協定の改定や、米軍基地周辺の土地買収などが日本の主権を妨げていると批判
・国会議員にセキュリティクリアランスがない現状も問題視
・外国人党員が自民党総裁選に影響を与える可能性についても警鐘
・小規模政党の「特定枠」を外国人が金で買おうとした実例も紹介
キーワード：CIA、自民党、資金提供、河野洋平、NED、地位協定、外国人影響、セキュリティクリアランス、スパイ対策