あさ8時！第668回【2025年8月5日】
INDEX（目次）
百田尚樹・有本香のニュース生放送 『あさ8時！第668回』
「あさ8時！」は、テレビや新聞であまり報道しないニュースを独特の切り口でコメントする必見Youtube番組です。下記は番組の冒頭でリストアップの記事に該当するBing検索ページにリンクしています。（番組は順不同で進行しますが、時間の関係もあり、すべての記事は紹介されません。）
⑩英、収監者8分の1が外国人 専門家「記録的な移民増が要因」
下記のリストは番組で切り込んだニュースのダイレクト・リンクです。
⑤広沢市長、南京事件は「国と同じく諸説ある」交流再開意欲
https://www.sankei.com/article/20250804-EOPLY3AUZZEI7NT6RWAACJOPNA/
④在留資格「経営・管理」の要件、厳格化へ 資本金など6倍に
https://www.asahi.com/articles/AST833FLKT83UTIL001M.html
⑥自民税調、異例の夏開催へ ガソリン減税法案を協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA018ST0R00C25A8000000/
【要約】R7 08/05 あさ8時！ 第668回
⑤広沢市長、南京事件は「国と同じく諸説ある」交流再開意欲
・名古屋市の広沢一郎市長が、中国・南京市との姉妹都市交流再開に前向きな姿勢を示した
・交流は、2012年に河村たかし前市長が「南京事件はなかったのでは」と発言して以来、途絶えていた
・広沢市長は「交流がないのは不幸」と述べ、早期再開を目指す考えを表明
・南京事件について「大虐殺があったとする説から、なかったという説まで諸説ある」として、中立的な立場を示した
・日中友好議員連盟の南京訪問に合わせ、市長の親書を託す予定
・「敏感な問題には触れない方が妥当」とも述べ、波風を立てずに関係を進めたい意向
・背景には、来年名古屋で開催されるアジア大会への配慮があると見られている
・広沢市長は「誰とでもうまくやりたい」というタイプで、市議会との関係改善にも取り組んできた
・今回の動きには、市議会の日中友好議連からの交流再開要請が影響している可能性も
・百田尚樹氏は、広沢市長の発言を「中国に警戒が必要な時期にタイミングが悪い」と指摘
・百田・有本両氏は、日本政府の公式見解は「殺害や略奪は否定できないが犠牲者数は不明」とする一方、広沢市長の姿勢は問題の核心を外していると指摘
・百田氏は著書『日本国紀』に基づき、南京大虐殺は中国国民党のプロパガンダであり、報道や証拠に乏しい虚構だと主張
・また、東京裁判で処刑された松井石根大将以外の責任者がいなかった点も疑問視
・1970年代の朝日新聞・本多勝一氏による連載が、南京大虐殺の国際問題化を再燃させたと分析
・「政治的交流が途絶えていても、名古屋の治安やフェンタニル問題などを考えると、安易な関係改善は危険」と警鐘を鳴らす
・中国への宥和的姿勢は、さらなる経済侵略を招く可能性があると警告
キーワード：南京事件、広沢一郎市長、河村たかし市長、日中交流、姉妹都市、アジア大会、日本国紀、プロパガンダ、朝日新聞、本多勝一
④在留資格「経営・管理」の要件、厳格化へ 資本金など6倍に
・出入国在留管理庁が、外国人の在留資格「経営・管理」の要件を500万円から3000万円へ引き上げる方向で最終調整中
・1人以上の常勤職員を雇用することも義務付ける予定
・これは、制度が悪用されているとの批判を受けた対応で、省令改正は年内を目指している
・百田・有本両氏は「見せかけの厳格化」に過ぎず、資本金が「見せ金」である場合など、実効性に疑問を呈している
・また、ペーパーカンパニー設立などの抜け道が残ると懸念
・中国など、過去に問題事例が多い国籍については「差別」ではなく「区別」すべきと主張
・永住権を金銭で取得できるような制度案を打ち出す政治家に対しても警鐘を鳴らす
・不正利用に対しては、例えば3000万円の没収など厳しいペナルティが必要と訴える
・中国人への在留資格の総量規制導入も視野に入れるべきだと強調
キーワード：在留資格、経営・管理ビザ、資本金要件、外国人政策、経済侵略、フェンタニル
⑥自民税調、異例の夏開催へ ガソリン減税法案を協議
・自民党の税制調査会が通常の11月ではなく、異例の夏に幹部会を開催
・目的は、野党が提出した「ガソリン税の旧暫定税率廃止法案」への対応
・これは、参院選での自民党敗北により野党の影響力が増したことを反映している
・野党は臨時国会での法案成立を目指しており、11月廃止を主張
・自民党が通常ペースで議論すれば間に合わないため、夏開催に踏み切った
・百田・有本両氏は、野党が減税を掲げながら国会会期延長に反対したことを強く批判
・特に参政党・国民民主党を「嘘つき」と非難し、言行不一致を指摘
・減税を公約に掲げるなら、今国会中に成立させる努力が必要だったと主張
・政治家が夏祭りなど地元活動を優先し、減税を後回しにしていると批判
・百田氏は、夏開催の税調は「減税阻止」のための布石であり、秋までに国民が忘れることを期待していると警戒感を示す
キーワード：自民党税調査会、ガソリン減税、暫定税率、国会延長、野党共闘、政治家の責任
