『門田隆将チャンネル#0145』を要約

維新・藤田文武氏への直撃取材で旧姓の「単記」問題を追及

・門田氏は衆議院議員会館を訪れ、日本維新の会共同代表・藤田文武氏に対し、いわゆる旧姓の単記使用問題について直接質問した
・今回の論点は、パスポート、マイナンバーカード、運転免許証といった強い公的証明力を持つ書類に、旧姓を単独で記載する仕組みを認めるべきかどうかにある
・門田氏は、これが実現すれば戸籍上の氏名とは別に、公的場面で旧姓のみが前面に出ることになり、結果として一人の人間が二つの名前を持つ状態が生まれると強く問題視した
・その結果、詐欺、なりすまし、マネーロンダリングなどの不正行為に悪用される余地が広がり、日本の戸籍制度やパスポートの信用力まで損なわれかねないと警鐘を鳴らした
・門田氏は、旧姓の使用拡大そのものに反対しているのではなく、あくまで併記の範囲であれば柔軟な対応は可能であり、あえて単記に踏み込む必要はないと主張した

維新案の考え方と藤田氏の説明

・藤田氏は、維新が以前提出した法案は、選択的夫婦別姓のフルスペック導入に対する対案として、旧姓を通称として法的に安定利用できるようにする制度を目指したものだったと説明した
・立憲民主党や国民民主党の案は、家族内で氏が分かれる完全な別姓制度であるのに対し、維新案はあくまで同一戸籍・同一氏の原則を守ったまま、旧姓を通称として使いやすくする仕組みだと位置づけた
・その制度では、戸籍法改正などを通じて、旧姓を通称として使っていることを戸籍上でも確認できる形にし、裏側のシステムでは戸籍名と旧姓がきちんと紐づくようにする想定だったという
・藤田氏は、現状でも通知や通達によって旧姓使用が広がっている一方、法的な安定性が不足しているため、むしろ今の方が制度として不安定であり、混乱を招いているとの認識を示した
・そのため、旧姓利用を一律に否定するのではなく、法的な担保を与え、どの場面でどう使えるかを明確化することが必要だというのが維新の基本的な立場だと述べた

パスポート単記記載をめぐる激しい応酬

・藤田氏は、とりわけパスポートについては、現行の括弧付き併記が海外で分かりにくく、かえって「この表記は何か」と余計な確認を招く場合があるため、単記の方が安定性が高いという議論があったと説明した
・これに対し門田氏は、パスポートは極めて強い公的証明書であり、そこに旧姓だけが記載されれば、その名前が本人の正式な名前として一人歩きし、事実上のダブルネーム社会になると反論した
・また、海外で多少説明が必要であっても、日本のパスポート自体の信用力は高く、「これは日本の制度上の併記である」と周知すれば済む話であり、制度の根幹を変えるほどの問題ではないと主張した
・門田氏は、裏側で戸籍と紐づいているという説明では不十分であり、一般社会や国際社会においては、実際に目の前に示された単独記載のパスポートや身分証の効力が極めて強いため、それが社会に与える影響は看過できないと批判した
・さらに、こうした制度変更は、実質的に選択的夫婦別姓に近い効果をもたらし、日本社会の安定や制度的信頼を崩す可能性があると問題提起した

藤田氏の反論と「法的安定性」重視の立場

・藤田氏は、犯罪防止や本人確認の観点から見れば、むしろ現状のように法的担保のないまま旧姓単独使用が一部で広がっている状態の方が危ういとの見方を示した
・特に銀行口座のように金融取引に直結する分野では、旧姓単独使用がすでに一定程度認められている一方で、その根拠や紐づけが制度上不安定であり、こちらの方がかえってリスクが大きいとした
・そのうえで、戸籍などに旧姓使用が明示され、裏側のデータでも本名と旧姓が明確に結びついていれば、どの名前でどの手続をしているかが追跡可能になり、犯罪抑止にもつながるという考えを示した
・また、すべてを一律に単記にするのではなく、どこまで併記にとどめ、どこまで単記を認めるかは、制度設計上のグラデーションの問題であり、今後の詳細設計で詰めるべき論点だと語った
・マイナンバーカードや運転免許証についても、記載方法や表示の仕方は工夫の余地があり、旧姓であることや通称であることをどこかに明記することも技術的には可能だとの見解を示した

門田氏が訴えた「保守層離反」の危機感

・門田氏は、この問題は単なる技術論ではなく、日本の制度の根幹と保守層の信頼に関わる重大案件だと位置づけた
・特に、もし旧姓単記がそのまま進めば、保守支持層が大きく離反する可能性があり、その影響は政権基盤にも及ぶと強い危機感を示した
・さらに、藤田氏を維新の中でも保守現実派として高く評価し、現在の政治状況において極めて重要な立場にある人物だと持ち上げたうえで、高市氏を支える意味でも単記案を止めるべきだと訴えた
・門田氏は、旧姓使用の法的安定化そのものは理解できても、公的証明書への単記記載だけは一線を越える話であり、ここを止められるのは藤田氏のような現実派しかいないと期待を寄せた
・また、維新内部にも様々な思想傾向がある中で、藤田氏には日本社会の安定や制度の信用を重視する立場から、慎重な判断を求めた

今後の法案設計と藤田氏の最終姿勢

・藤田氏は、維新が以前出した法案はすでに一旦取り下げているため、今後そのまま再提出されるわけではなく、政府・与党との協議を踏まえた新たな制度設計になる可能性が高いと説明した
・手法としても、単純な戸籍法改正だけでなく、住民基本台帳情報などを活用する複数の選択肢があり、まだ最終的な法案の形は固まっていないと述べた
・そのため、現段階では確定的なことは言えないとしつつも、門田氏から示された懸念や論点については十分理解していると応じた
・また、過去に維新案を一定評価していた保守系論者や団体とのやり取りにも触れながら、法案づくりには複数の流派や考え方があり、今後の戦いのステージで改めて詳細設計を詰めていく考えを示した
・最後は、門田氏が「維新保守現実案」への期待を込めて藤田氏に検討を求め、藤田氏も「しっかり検討したい」と応じて締めくくられた

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